2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
土地利用者にとっては、重要施設の周辺に居住するというだけで財産が目減りする可能性があるのです。 大変に奇妙なのは、不動産業界、ホテル業界、建設業界などの産業界から反対の声が上がらないことです。二百平方メートルといえば、これから計画するビルやホテルの多くが該当します。手続の煩雑さに嫌気が差し、ビルやホテルの建設を他の場所にしたり諦めたりする例が出てくるのではないでしょうか。
土地利用者にとっては、重要施設の周辺に居住するというだけで財産が目減りする可能性があるのです。 大変に奇妙なのは、不動産業界、ホテル業界、建設業界などの産業界から反対の声が上がらないことです。二百平方メートルといえば、これから計画するビルやホテルの多くが該当します。手続の煩雑さに嫌気が差し、ビルやホテルの建設を他の場所にしたり諦めたりする例が出てくるのではないでしょうか。
むしろ、やはりここで懸念されるのは、土地の流動性が落ちることによってその土地価格の下落などの財産の目減り、そちらの方が心配だし、それより何より、やはり個人情報が誤って不当に収集されていくということの方がより大きな問題であろうと。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれど、この法律に関しては全く当てはまらないというふうに思います。
年金が目減りし、消費税が上がり、物価が上昇し、貯蓄率が減り、貯金がないという高齢者が増え、そしてさっき挙げたような医療費が掛かって、収入です。 実際、受診抑制されているじゃないですか。というか、入院の受診率とそれから外来受診率は明確に年度を追うごとに下がっています。大臣言ったように、一回で薬をもらう割合を増えるとか、そういうので医療費を減らしているとかいうのはあるとは思います。
その目減り分を利用基準、ソフト基準で補うという立て付けにしたということだと思います。 そこで、建築基準法所管省庁であります国土交通省に伺いたいと思いますけれども、本法案を特例として適用除外を認めたというのはどのような理由からでしょうか。
年金の場合は、マクロ経済スライドという制度がある中で、持続可能性と、あとは国民年金の目減り分をどうしていくんだ、基礎年金部分でありますが、この問題になってこようと思いますが、医療保険と介護保険は、それ以前に、これは単年度制で収支を基本的には合わせていく。
しかも、これから物価は上がっても年金は目減りするというのがずっと続いていくわけですよ。 そうすると、今回の年収二百万円というのは、平均で見て十二万円の差があるということを一生懸命皆さんおっしゃいますけれども、これは平均にすぎないですし、しかも、平均で見ても、これは時がたてばたつほど全くその差はなくなっていくということになるじゃないですか。これに医療費の負担がかかるんですよ。
このまま借金体質を放置しておけば、いずれは円の信認が低下し、物価や金利が上昇し、低金利を前提に経営してきた企業が次々に倒産し、不良債権増加により金融システムが不安定化し、失業の増大や賃金や年金の目減りによる生活不安などが現実のものとなり、社会の混乱は避けられないでしょう。まさに、政治の不作為、責任放棄が国民に苦悩をもたらすことになります。
それで、石灰石だけは一応自給する分があるんですけれども、ただ、今日お話ししましたように、埋蔵量に関しましてはどんどん目減りしています。それで、こんなことをここで言うと後で叱られるかもしれないんですけれども、経済産業省は国内資源の埋蔵量統計をずっと取っていたんですけれども、二〇〇九年を最後に中止しました。
そこで、この大変大玉、超大玉である揮発油税ですけれども、この二十年間を遡って、恐らく平成十七年あたりがピークだったと思いますけれども、国、地方合わせた揮発油税収が幾らで、直近の決算ベース、令和元年度で幾らだったか、つまり、幾ら目減りしたのか、御答弁願います。
ですから、そういう意味からすると、マクロ経済スライドが発令されていないので、そういう意味では厚生年金全体では目減りはしていないんですけれども、基礎年金が目減りしている、これをどうするかというのをこれから解決していかなきゃならぬという問題はあります。これは我々の課題で、今いろいろなプランを考えております。
その上で、要するに、賃金が目減りしておるということは、若い現役世代もその分だけ厳しい状況になっておるということでございますので、ここは、全世代型社会保障という面から考えれば、ひとつ、やはり高齢者も同じような形で対応をいただかなければならないのかと、大変申し訳ない話でありますけれども、お許しをいただきたいという気持ちであります。
その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
余暇はできた、時間はたくさんできたけれども、今度は収入の面で目減りをしてしまったら、今度はその余暇を十分に楽しめなかったりとかこういったことにつながるということで、非常に難しいバランスだなというふうに思うんですけれども、もし御見解ありましたらよろしくお願いします。
持続化給付金が支給されるんだけれども課税になってしまう、場合によっては協力金のようなものも課税になってしまうという話で、何か課税されて、目減りして給付金が支給されるのではないかというようなお話が飛び込んできました。 ちょっと、このあたり、どういう考え方をとっているのか、御説明ください。
政府提出法案は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなる、現状のマクロ経済スライドの仕組みを放置する一方、年金受給開始の選択肢を七十五歳にまで広げることや私的年金の拡充を行い、国民の自助努力で目減りしていく年金をカバーすることを求めるものであります。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態がひとたび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りするということになります。このような年金積立金の運用を続けていくことは国民の不安や不信を招くだけであって、国民の年金制度に対する信頼が損なわれてしまいかねません。年金積立金は、国民の貴重な財産であるとともに、将来の年金給付の財源として重要なものであります。
これでは、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような危機的な事態が一たび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りすることになります。このような年金積立金の運用を続けていくことは、国民の不安や不信を招くだけであり、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。 年金積立金は、国民の貴重な財産であるとともに、将来の年金給付の財源として重要なものです。
○宮本委員 つまり、所得代替率ベースで見ると、結局、マクロ経済スライドでどんどん年金を目減りさせていくということは、今の年金制度のもとで七十歳まで頑張ろうと思った人は、七十五歳まで頑張らなきゃというか、七十五歳まで頑張ってもそういう所得代替率の年金は得られないということになってしまうわけでありますよ。そういう中でどうするのかということが問われていると思うんですね。
その上で、これも、我々の説明も悪いのかもしれませんが、マクロ経済スライド、年金の価値の目減りということが将来あるから、これは七十五歳まで年金の受給開始年齢を延ばしたら何とかカバーできるよという誤解をされている向きもあったりしますので、これから、マクロ経済スライドを見て、実際に年金水準を維持しようとすれば、何歳まで年金受給開始を延ばせばそこが見合うのか、その辺をまず確認をさせていただきたいと思います。
コロナの影響で年金が目減りし、将来世代の給付が毀損されていくのではとの不安の声もあります。 しかし、従来から政府が示しているとおり、年金運用は長期でなされるものであり、市場による変動に対して一喜一憂する必要はありません。年金の市場運用が開始された二〇〇一年度から昨年末まで、その収益額は七十五兆円を超える黒字となっています。
これでは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態が一たび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りすることになります。 このような年金積立金の運用を続けていくことは国民の不安や不信を招くだけであり、国民の年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
ただ、ふるさと納税が、元々国税である所得税と地方税である住民税の両方が控除されるものですが、このワンストップ特例制度によりその制度を利用すると、所得税から控除されるべき金額が住民税から控除され、これにより更に自治体の歳入を目減りさせています。 そこで、総務省にお聞きします。
あとは、先ほど年金の議論もございましたけれども、年金については、二〇一九年の財政検証の中で、基礎年金が、例えばケース３ですと三〇％ぐらいマクロ経済スライドで今後目減りするというふうな話もある中で、この部分をどうしていくのかということについて、これは今の話ではないと思いますけれども、今後議論いただければというふうに思います。
もちろん、消費税の増税の、税収がふえた分の使途というのは決まっているわけでありますけれども、この中で私がどうしても気になっているのは、やはり、次の世代の負担を軽減をしようというところの金額がどんどんどんどん目減りをして、目減りというか、減らされていくわけですよね、これは。
高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。 今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。